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押収注射器からメタミドホス…毒ギョーザ(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は27日未明、中国公安省からの情報として、呂月庭容疑者の周辺から押収された2本の注射器を分析した結果、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことなどを発表した。

 2008年1月に千葉、兵庫両県での被害が発覚した後、中国・河北省でも、同年6月に同じ製品による多数の中毒被害が発生していたことが判明している。同庁は、呂容疑者がどちらの事件で逮捕されたのかは「現段階では不明」としているが、外務省によると、中国側は容疑者は日本での中毒事件にかかわったことも伝えてきており、今後、「日本側が希望すれば、共同捜査を行う用意がある」とも連絡してきたという。

 呂容疑者逮捕の連絡が警察庁に入ったのは27日午前0時。呂容疑者は天洋食品の食堂の管理人で、「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという。中国側は「2本の注射器は下水道に捨てられていた」としているが、下水道がどの場所にあったのかなどは明らかにしていない。また呂容疑者の単独犯行かどうかについても、警察庁は「現段階ではわからない」としている。

 日中両国の間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、警察庁は、呂容疑者が日本側の事件に関与していた場合、代理処罰の要請を検討する方針。また、注射器から検出されたメタミドホスが千葉、兵庫両県で被害が出たギョーザから検出された成分と一致するかどうか確認するため、捜査幹部の派遣も検討している。

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<ガンブラー>欧州サーバー感染源に 警視庁が国際捜査要請(毎日新聞)

 大手企業のウェブサイトが改ざんされ、閲覧しただけで利用者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する「ガンブラー」攻撃による被害が09年末以降、相次いでいる問題で、ウイルスが欧州5カ国のサーバーに仕掛けられていたことが警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。警視庁は23日、サーバーが設置されているフランスやオランダ、ドイツなど欧州5カ国の捜査当局にサーバーの契約者情報や通信記録などを国際刑事警察機構(ICPO)を通じて提供するよう、警察庁に要請した。【町田徳丈】

 ガンブラーはサイトを改ざんし、閲覧した利用者を別のサイトに誘導してウイルスをパソコンにダウンロードさせる攻撃方法の一種。誘導するサイトのアドレスからgumblar(ガンブラー)と呼ばれている。感染したパソコンで別のサイトを管理している場合は、そのサイトも感染して被害が連鎖するほか、パソコンに保存されたパスワードなどの個人情報も盗まれる恐れがある。

 警視庁はこれまでに、JR東日本やホンダ、民主党東京都連など13の企業・団体のサイトの被害を確認。何者かがサイト管理用のIDとパスワードを盗み出すなどして入手し、サイトを改ざんしたとみて09年12月以降、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査してきた。しかし、侵入者は国外からアクセスしているうえ、IPアドレス(コンピューターを特定する情報)が数秒ごとに切り替わり、IPアドレスから容疑者を特定するのは困難だった。

 このため、閲覧者を誘導するサイトのドメイン(ネットの住所)を捜査したところ、いずれもロシアを示す「.ru」となっていたが、IPアドレスの分析で、フランスの19サーバー▽オランダ6サーバー▽ドイツ4サーバー▽英国1サーバー▽ルクセンブルク1サーバー--の5カ国計31サーバーを通じ、ガンブラーに感染していたことを突き止めた。捜査関係者は「容疑者は捜査当局に特定されないように、複数の海外サーバーにウイルスを埋め込んだ」とみている。

 ガンブラー攻撃の目的は不明だが、第三者のパソコンを遠隔操作できる状態にすることで、何らかのサイバー犯罪に悪用しようとしているとの指摘がある。感染は09年春ごろから世界的に流行し、国内では同年末から被害が急増。ウイルス対策会社によると、国内の3500件以上のサイトが感染した可能性がある。

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<水戸検察審>男性の不起訴「不当」 強盗致死事件で議決(毎日新聞)

 95年に茨城県牛久市で飲食店兼ホテル経営者が自宅で両腕を縛られた状態で見つかり死亡した事件で、時効直前の昨年12月に強盗致死容疑で逮捕された千葉県内の70代の男性3人を水戸地検が不起訴とした処分に対し、水戸検察審査会が1人について不起訴不当と議決していたことが分かった。

 3人のうち、この男性だけが事件に関与したことを認める供述をしたが、物的証拠がないことなどから立件は見送られた。

 19日付の議決書は、男性が捜査段階で「盗む目的で(残る2人とは)別の男らを誘って家に入った」と供述したことについて「目撃者の証言と合い、信ぴょう性がある」と指摘。「別の男らの取り調べも含め捜査を十分尽くしたとは認められない」と判断した。残る2人については「公訴時効が完成しており、不起訴は相当」としたうえで「犯行を認めるに足る証拠は発見できなかった」と付記した。遺族の申し立てを受けて審査していた。

 捜査関係者によると、不起訴不当と議決された男性には、時効が停止する海外渡航歴があり、時効成立は今夏ごろになるという。

 県警が3人を逮捕した容疑は、95年1月17日夕、針金で松田行雄さん(当時68歳)の両腕を後ろ手に縛るなどして腕時計1個(30万円相当)を奪い、翌18日に死亡させたとしている。残る2人は容疑を否認した。

 水戸地検の新倉英樹次席検事は「議決内容を検討して、迅速かつ適切に対応したい」とコメントした。【杣谷健太、原田啓之】

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 繁殖研究を目的に、神戸市が中国から年1億円で借りている市立王子動物園のジャイアントパンダ2頭のレンタル契約(10年)が、今月末に期限となる。

 交渉で来園から丸10年となる7月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。

 同園にパンダが登場したのは2000年7月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」(当時3歳)と雌「タンタン」(当時4歳)の10年間の提供を決めた。

 契約延長交渉は、中国・天津市にある市の海外事務所を通じて、中国側の窓口「中国野生動物保護協会」(北京市)との間で月に数回のペースで実施。必要に応じて、同園の石川理園長も中国に行き、動物園側の意向を説明している。

 市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年1億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は25歳前後で、市はともに14歳となった2頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。

 同園では、1999年度約99万人だった入園者数がパンダ人気で、2000年度に約199万人と倍増し、その後も140万~130万人を維持。来園前、約5億~4億円あった赤字も、00年度は1億1600万円に減り、その後も約2億円にとどまっている。


 ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年1回しかない上、02年に初代と交代した2代目「コウコウ」(当時6歳)はタンタンとの相性が今一つ。07年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、08年に国内20年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後3日で死んだ。昨年11月の授精結果はまだ確認できていないという。

 「パンダストリート」と名付けられた地元・JR灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん(64)は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。

 石川園長は「何とか今の2頭で繁殖にこぎ着け、赤ちゃんを見てもらいたい」と話している。

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 厚生労働省は3月19日、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の第13回会合を開き、「体外式補助人工心臓装置」「水晶体のう拡張リング」「創外固定用金属ピン」「人工内耳」の4品目について、早期導入が妥当とした。

 「体外式補助人工心臓装置」については、乳幼児、小児の体格に応じて使用が可能な適応サイズのポンプを持つBerlin Heart社製を検討。同検討会のワーキンググループのリポートによると、現在、日本国内で臨床使用されている体外式補助人工心臓装置は、ポンプ部分などが成人用のサイズで、乳幼児や小児への使用が困難となっている。また、国内で臨床治験中の植え込み型補助人工心臓は、成人を対象とした装置で、体表面積の小さい乳幼児、小児への使用は、植え込み空間の確保が困難なため、リポートではBerlin Heart社製の「医療上の有用性は大きい」とした。

 さらに、今年7月に全面施行される改正臓器移植法で、15歳未満の患者への心臓移植が可能になることにも言及。移植までの待機時間が長期に及ぶ可能性が非常に高いとして、安全に待機することを可能にする補助人工心臓は不可欠と強調している。

 今後、これら4品目については、開発企業と医薬品医療機器総合機構(PMDA)が協議しながら、承認申請の手続きを進める。


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外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相(産経新聞)

 母国に子供を残す外国人にも子ども手当が支給される問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は17日、平成23年度以降の制度設計時に子供も日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにした。これに伴い、海外に単身留学する日本人の子供に手当が支給されなくなる事態も予想されるため、制度設計に合わせて、諸外国の手当制度の運用状況を調査する考えだ。

 一方、長妻氏は、22年度分での支給条件見直しは否定した。

 17日の参院本会議で、自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。

 外国人への子ども手当をめぐっては、22年度分は現行の児童手当の仕組みを踏襲したため、母国に子供を残す場合にも子ども手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。

 ただ、本当に母国の子供を養育しているのか支給事務を行う市町村が現地まで確認に行くのは難しい。厚労省は当面、虚偽受給防止のため、養育関係を証明する書類の提出徹底と様式統一化で対応する方針だ。

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<新潟市美術館>市長が文化庁訪問 国宝展示に理解求める(毎日新聞)

 新潟市美術館で4月24日~6月13日に開催予定の企画展「奈良の古寺と仏像」をめぐり、文化庁が国宝と重要文化財(重文)の展示を認めない方針を示した問題で、篠田昭市長は12日午前、同庁を訪れ、合田隆史次長に当初計画通りの開催を求めた。

 同美術館では09年7月に展示作品にかびが発生したのに続き、10年2月にクモなどの虫が確認され、同庁は美術館の管理運営体制に懸念を示している。篠田市長は「(クモなどの発生を)大変反省している」と謝罪したうえで「失点を挽回(ばんかい)できるよう、市の全組織で取り組んでいきたい」と理解を求めた。

 同庁が展示に難色を示したのは、中宮寺の国宝菩薩半跏(ぼさつはんか)像と、法隆寺の観音菩薩立像など重文14点の仏像計15点。

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官房機密費は毎月6千万円、使途説明せず(読売新聞)

 平野官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)を官房長官就任後に毎月6000万円ずつ国庫から支出していることを明らかにした。

 使途については「使い道を明らかにすることで国益を損なう」と説明しなかった。

 平野長官はその後の記者会見で「使い切ってなければ国庫に返納する」と述べ、余剰分を国庫に返納する考えを表明した。

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 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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 政府は3日、高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出する方針を固めた。4日の国交省政策会議に改正案を示し、3月中旬の閣議決定を目指す。道路会社の建設費は料金収入で賄うのが大原則だが、夏の参院選をにらみ、「高速道路整備の推進」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長の要望に応じた。国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた、旧道路公団方式への「先祖返り」との批判を受けそうだ。

 政府が提出するのは、道路整備事業財政特別措置法の改正案。同法は、道路会社による料金割引とスマートインターチェンジ(高速道に簡単な料金所を付けた出入り口)設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象に定めているが、改正案では、対象を新規建設にも広げる。

 同事業の09、10年度分は各5000億円で、大半が普通車の「休日上限1000円」などに使われる。政府は10年度に現在の割引制度を全面的に見直し、「上限2000円」制度を導入することなどを検討しているが、現在の割引財源が建設費に転用された場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性もある。【大場伸也】

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 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野-札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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 香港から覚せい剤約2キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告(43)の裁判員裁判の判決が4日、東京地裁であった。

 秋葉康弘裁判長は「社会に深刻な害悪を及ぼす薬物の密輸入には厳しい処罰が必要だ」と述べ、懲役12年、罰金600万円(求刑・懲役16年、罰金800万円)を言い渡した。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見した。公判では共犯者2人が証言を拒否したため、検察官4人が裁判官や共犯者らの役になり、初公判前に行われた2人の尋問の速記録を約3時間にわたり朗読した。

 これについて、60代の男性は「裁判員にできるだけリアルに伝えようとする努力を感じた」と評価したが、50代の女性ら4人は「長かった」「もう少し簡潔でもよかった」などと述べた。

 また、暴力団関係者を裁判員裁判で審理することについて、30代の女性は「家族が心配した。精神的負担も大きく、個人的には賛成できない」と述べた。

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 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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 懲戒解雇されたのは体育科の教諭(28)と国語科の教諭(36)。

 同校によると1月16日、2年生107人が参加した修学旅行先の北海道で、スキー実習中に禁止していたスノーボードをした男子生徒1人を約12時間、ホテルの食堂で正座させた。さらに、この生徒と同室の生徒8人が、禁止されていた携帯電話やゲーム機を持っていたことなどから、計9人を食堂に集め▽殴るけるの暴行▽頭に水を掛ける▽床に落ちていたマージャンパイを入れたみそ汁を飲ませる▽はさみで自らの髪を切らせる--などしたという。

 男性教諭2人は「指導のつもりがエスカレートした」と話しているという。

 このほか牛田校長を減給1カ月、増田寿男法政大総長を減給3カ月とするなど幹部5人を処分した。【野口由紀】

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 東京帝国大学理学部卒業後、京都大学理学部の故湯川秀樹博士の研究室へ。1954年、京大理学部助教授、57年から教授。理学部長なども務めた。専攻は理論天体物理学。

 宇宙空間のガスが集まって恒星が誕生して輝き始める際、特に明るく輝く時期のあることを発見。「林フェーズ」と呼ばれる恒星の形成過程を提唱し、天文学のノーベル賞とされる英王立天文学会のエディントン・メダルを70年に日本人として初受賞した。63年仁科記念賞、82年に文化功労者、86年に文化勲章を受章。

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